
不動産(土地建物)を売却した場合は税務署へ申告が必要です。
不動産を売却した利益譲渡所得(利益)が出た場合は、所得税住民税等がかかるからです。
今回は不動産を譲渡した時の税金と計算方法の注意点についてお伝えします。
不動産譲渡所得の計算式

保有期間5年以下で売却し、利益が出た場合は、場合は、約40%
保有期間5年を超えて売却し、利益が出た場合は約20%です
譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
5年以下
短期譲渡所得
39.63% (所得税30.63% + 住民税9%)
5年超
長期譲渡所得
20.315% (所得税15.315% + 住民税5%)
取得費の注意点

ここでの注意点は、建物の取得費は購入時の価格ではないと言うことです。
『取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
しかし、建物の場合には、その建物の建築代金や購入代金などの合計額がそのまま取得費になるわけではありません。
建物は使用したり、期間が経過することによって価値が減少していきます。
したがって、建物の取得費は建物の購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要があります。』
なので不動産を売却した時は、申告して税務署の方に取得費を計算してもらってください。
不動産を譲渡所得した時の税金 まとめ

- 譲渡時の保有期間によって税率が変わる
- 取得費の計算は難しいので、税務署で算出してもらう
- 不動産を売却した時は必ず申告
確定申告は毎年2月中旬から3月中旬まで行われています。
申告期日前後は税務署が忙しくなるので、前もって問い合わせて準備してくださいね。
それではまた(^^)v


