不動産売却の手残り額に関する解説を、売主様にとってより読みやすく、要点がパッと伝わるように整理しました。
不動産を売却して、最終的に手元に残る金額（手残り額）は、以下の計算式で求められます。
売却額ー1.諸経費ー2.税金＝手残り額
それぞれの項目の内訳と注意点を詳しく解説します。
1. 諸経費の内訳
売却時に発生する主な経費です。
① 仲介手数料（不動産会社へ支払う報酬）
売却価格に応じて計算方法が変わります。
* 800万円以下： 一律 33万円（税込）
* 800万円超： （売却価格 × 3% + 6万円）+ 消費税
* 例：1,000万円で売却した場合 ➡ 39.6万円（税込）
② 登記費用（司法書士へ支払う報酬・実費）
売主様の状況によって必要な項目が変わります。
* 引渡証書作成費用： 約1万円〜2万円前後（必ず発生します）
* 住所変更登記： 約1万円〜2万円（登記上の住所と現住所が異なる場合）
* 抵当権抹消登記： 約1万円〜2万円前後（住宅ローンが残っている場合）
* 相続登記： 状況により大きく異なるため、司法書士への相談が必須です。
③ その他費用
* 印紙代： 売買契約書に貼付する印紙代（数千円〜数万円）
* 境界杭の明示（測量費）： 境界が不明確な場合、測量費用が必要になることがあります。
* 残置物の撤去費用（交渉次第で買主さんに負担いただくことも可能）
2. 税金（譲渡所得税）
売却して「利益（売却益）」が出た場合のみ発生する税金です。
計算のポイント： 所有期間（5年超か5年以下か）や建物の価値によって税率が大きく変わります。
相談先： 正確な税額を知るには、税務署や税理士への相談が必要です。売却額を仮定して、事前に相談しておくことをおすすめします。
まとめ
不動産売却では、入ってくるお金（売却額）だけでなく、出ていくお金（諸経費・税金）を正確に把握することが大切です。
売却額ー1.諸経費ー2.税金＝手残り額
【チェックリスト：手残り額の計算項目】
収入：売却額
支出：経費・税金
- 仲介手数料
- 登記費用（住所変更、抵当権抹消、相続など）
- 境界明示費用（必要な場合）
- 印紙代
- 譲渡所得税（利益が出る場合）
- 残置物の撤去費用（残置物がある場合）
売主様へのアドバイス
先ほど計算した「手残り額」を算出するためにも、まずは「自分の家が今いくらで売れるのか」の訪問査定を受けることをおすすめします。
もし、特定の物件（土地建物・マンション名や具体的な丁目など）についてより詳しく知りたい場合は、お気軽にお聞きくださいね。
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