最近、投資目的で購入した土地の売却依頼が増えている理由。

最近、昔に買った投資用土地を売却したいと言う依頼が増えています。

子供や孫のためにとか、投資目的とかの理由で購入した土地ですが、時代が流れ負動産になった土地がたくさん出てきているようです。

なぜ今依頼が増えているかというと、国が相続の手続きを促すキャンペーンをしているのと、来年からスタートする相続土地国庫帰属制度の影響からだと思っています。

この制度は相続した土地を手放して、国庫に帰属させることが可能になる制度です。

遠くに住んでいて利用する予定がないとか、周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど負担が大きいといった理由により土地を手放したい方が増加しています。このような土地の管理ができないまま放置されると、将来所有者不明土地が大量に発生してしまうことになります。それを防止するために、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合は、この制度を利用して国に帰属させることが出来るのです。

※この制度はある意味、国が困らないようにする制度です。なぜなら国に帰属させるには金銭的負担が必要だからです。詳しくは別の機会に。

こういった制度が相続問題を考えるきっかけになっているんですね。

　

話は変わりますが、先日司法書士の先生から聞いたケースでは、土地と建物を持ち主さんが、解体費用２００万円を買主さんに渡して譲られた方がいらっしゃったそうです。

そのくらい不動産が精神的な重荷になるケースが増えています。

２００万円をもらって買主と言うのもおかしな話ですが、こんな時代なんですね。

ちなみにこの話、裏話がありまして、２００万円をもらって購入？された買主さんはその後ドロン！

夜逃げしたそうです笑

　

伊賀市名張市も例に違わず人口減少がかなり進んでいます。

相続で子供たちに負担をかけたくないという思いで、依頼されている方がほとんどですが、今売却がとても難しくなっています。

特に田舎のほうだともう二束三文どころか、先ほどのようにお金を渡して、貰ってもらうケースが増加するでしょう。

この制度ができたのも、きっとそういう問題点を多くはらんでいることだからだと思います。

　

なので今土地を持っている人は、相続のことを考えて早々に売却することをおすすめします。

これからは不動産は逆にお金を払わないと売れない時代に突入してきます。

不動産が負動産に。

言い得て妙です。

不動産は子供たちに多くの負担を背負わせることになります。

これからさらに少子高齢化が進むので、１０年後には売りたくても売れない状況になってくるのは必至です。

問題を先延ばしにしないこと

避けずに立ち向かうしかありません。

ほんじゃらまた！